特定商取引法に基づく表記 / PC Matic
高速 国際CDN回線のVPN爆誕! WireGuardで低延滞

特定商取引法に基づく表記


販売業者の名称PC Matic, Inc. (日本サポート代理:ブルースター株式会社)
店舗責任者坂本光正
通販販売業者PC Matic, Inc
日本サポート委託者住所〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6-12 AIOS虎ノ門 4F
広報 電話番号050-5880-1326(広報専用) 顧客サポート、返金依頼などは電話で承っておりません
お問い合わせ https://pcmatic.jp/support/
ご質問については、FAQをご参照ください。
決済方法クレジットカード、コンビニ払い、PayPal
送料ダウンロードのため無料
消費税アメリカ合衆国からの国外取引のため、金額に消費税は含まれておりません
返金についてOnline直営店のみ購入日より30日間、理由問わず全額返金保証。手数料当方負担。一人1回限り
ライセンス体系年間サブスク制
ライセンス有効期限が近づいてきた場合、期限前に利用登録されているメール宛にご連絡をさせて頂きます。
年間サブスク制であるため自動更新となっています。希望されない際は、事前の告知メール内リンクもしくは、マイアカウントより自動更新をオフに設定ください。
個人情報保管場所アメリカ合衆国バージニア州 (AWS US-EAST-1)
個人情報アクセス状況国別顧客情報管理。指定国の担当者に限定した閲覧権限
個人情報の暗号化個人情報へは「アプリケーション層」および「データベース機能」のそれぞれに異なる暗号方式と秘密鍵により暗号化し記録・運用しています。
国際CDN回線Cloudflare社による国際CDNを利用。ノード間は、同社により保護されています。

製品開発・発売元

PC Matic, Inc
Myrtle Beach, South Carolina, USA
設立:1999年3月
https://pcmatic.jp/company/about/

日本語 顧客サポート・指定広告代理店

ブルースター株式会社 マーケティング事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6-12 AIOS虎ノ門 4F
設立:1990年8月
https://www.blue.co.jp/

日本国内MDR監視サービス

京都烏丸セキュリティ・オペレーションセンター
京都府京都市中京区 (烏丸御池。拠点詳細は非公開)
法人版 導入企業向けにMDR監視サービスを別途契約にて提供
拠点開設:2023年6月

コンプライアンスプログラム

FIPS 140-2 Compliant米国連邦政府の部門や機関が使用するハードウェアとソフトウェアの両方のコンポーネントを含むコンピュータ暗号モジュールを扱う規格
Essential Eight Compliantオーストラリア Cyber Security Centre (ACSC)
NMSDC 認証全米マイノリティサプライヤー開発評議会
CIS Controls ComplianceCIS コントロールは、NIST Cybersecurity Framework (CSF) および NIST SP 800-53、ISO 27000 シリーズの規格、PCI DSS、HIPAA などを含む多くの確立された規格および規制の枠組みに対応
MITRE ATT&CK Compliant
HIPAA保護されるべき医療情報
PCI DSS Compliantペイメント基準

運用ガイドライン

NIST SP 800 - 40Enterprise Patch Management (脆弱性管理のガイドライン)
NIST SP 800 - 53 CM-7(5)情報システムと組織のセキュリティとプライバシー管理
NIST SP 800 - 167Application Allowlisting (アプリケーション・ホワイトリスティング方式)
NIST SP 800 - 171米国政府機関 セキュリティ基準ガイドライン

認証制度・参画団体

FedRAMP

米国政府機関調達における
クラウドセキュリティ認証制度

CISA

Advisory Member

NIST

NCCoE Elite Member
(ゼロトラスト策定)

ATARC

Zero Trust Lab Member

For Home & SOHO

家庭 & 個人事業主

10年以上、数百万の家庭で利用されています。家族の端末を今すぐ保護しましょう。
セキュリティ対策、詐欺対策を統合しています。 (30日間 全額返金保証)

個人版

For Business & Government agencies

企業 & 政府機関

PC Matic Pro は、端末保護(EPP,EDR)に加え、端末管理に必要な遠隔運用監視を統合しています。
ベンチャー企業から、大企業・政府までスケーラブルに対応可能です。 (30日間 無償検証可)

法人版